対応業務について

企業の法律問題

企業間の紛争

株式会社、有限会社その他の会社間、事業主間のあらゆるトラブル、紛争(売買代金請求、請負代金請求、損害賠償請求等)について、示談交渉、調停、裁判その他の法律的なツールを用いて解決を図ります。

 

不当要求、クレームへの対応

企業が受ける不当要求や不当なクレームに対して、企業の窓口となって対応を行います。

 

労使紛争

従業員から会社に対してなされる権利主張(不当解雇、未払賃金・未払残業代請求、パワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントの使用者責任追及、労働組合からの団体交渉要求)について、会社の業務をサポートします。

 

従業員の不正行為

従業員の不正行為(横領、窃盗、背任等)が発生した場合に使用者側の業務をサポートします。たとえば、従業員の横領に対する社内調査、懲戒処分(解雇)、損害賠償請求、刑事告訴等に関する業務等を支援します。

 

顧問弁護

顧問弁護士として、日常的に法律相談や契約書のチェック等を行うことでトラブルの発生を未然に防止します。企業コンプライアンスを実現することで法的リスクを最小化するとともに、従業員にとって働きやすい環境を実現し、長期的で健全な事業の発展に尽力します。

 

家庭の法律問題

離婚協議

協議離婚の成立を目指して相手方と離婚の条件(親権、面会、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、住宅ローン等)について交渉を行います。離婚給付契約公正証書の作成もサポートします。

 

離婚調停

離婚協議がまとまらない場合、家庭裁判所に対して離婚調停を申し立てます。調停期日に同席して依頼者の主張をサポートします。また、主張書面や証拠を作成して提出します。

 

離婚裁判

離婚調停が不成立となった場合など、家庭裁判所に対して離婚裁判を提起します。期日への出頭、準備書面、証拠の作成・提出、当事者尋問の準備、和解交渉等を行います。

 

慰謝料請求

不貞行為(浮気、不倫)に関する慰謝料請求を他方配偶者(夫又は妻)に対して行います。また、不貞相手に対する慰謝料請求も行います。

 

婚姻費用請求

夫婦が別居している場合など、他方配偶者(夫又は妻)に対して婚姻費用の支払を求めて交渉したり、調停を申し立てたり、審判を行ったりします。既に決まっている婚姻費用を増額したり、減額したりする請求も行います。

 

養育費請求

夫婦が離婚したが養育費について合意していなかった場合や合意はあるが支払がなされていない場合、元配偶者(元夫や元妻)に対して養育費の支払請求(交渉、調停、審判)を行います。また、既に調停が成立しているが支払がない場合には強制執行(給料の差押え)を行うことも可能です。

 

財産分与請求

離婚時に財産分与を行わなかった場合、離婚後に元配偶者(元夫又は元妻)に対して財産分与請求(交渉、調停、審判)を行います。

 

親権者の交替

離婚後に子の親権者を交替することを求めて調停、審判を行います。

 

婚姻無効・離婚無効

自分の意思に反して婚姻届を提出されたり、離婚届を提出されたりしてしまった場合、婚姻無効、離婚無効を求めて裁判を行います。

 

相続

遺言書(公正証書遺言、死亡危急者の遺言等)の作成や遺産分割(遺産分割協議、調停、審判)をサポートします。

 

日常生活に関する法律問題

交通事故

交通事故の被害者として、加害者(その保険会社)に対する損害賠償請求(示談交渉、調停、裁判)を行います。その他、人的損害に関して、後遺障害等級認定を受けるための自賠責保険に対する被害者請求の代行、後遺障害等級認定に対する異議申立て、通院中の保険会社対応を行います。過失割合や事故態様に争いのある事案にも対応します。

 

不法行為一般

他人から不法行為(暴行、傷害、迷惑行為、犯罪被害等)を受けた場合に加害者に対する損害賠償請求、慰謝料請求、差止請求等を行います。

 

名誉毀損(インターネットにおける誹謗中傷)

LINE(ライン)やツイッター、フェイスブックなどのSNSや掲示板などのインターネットによる誹謗中傷、名誉毀損に対して、加害者に対する慰謝料請求、差止請求等を行います。

 

隣人トラブル

近隣住人からの迷惑行為、いじめ等に対して内容証明郵便の発送、損害賠償請求、差止請求、刑事告訴等を行います。

 

貸金返還請求

お金を貸したが返してもらえない場合など、相手に対する貸金返還請求を行います。

 

医療過誤

病院や歯科医院で誤った治療を受けたことにより死亡、傷害、後遺症等の損害を受けた場合、病院に対して損害賠償請求を行います。

 

労働者の法律問題

労災事故

労災事故が発生した場合、使用者の安全配慮義務違反が認められるようなときは、使用者に対して労災では填補されない部分の損害賠償請求を行います。

 

不当解雇

雇用主から不当に解雇された場合、従業員の代理人となって使用者に対して解雇の無効による地位確認請求を行います。示談交渉、労働審判、労働訴訟を行うことで職場復帰又は金銭的解決を支援します。

 

未払賃金、未払退職金、未払残業代請求

従業員の代理人となって使用者に対して、未払の賃金、退職金、残業代等の支払請求を行います。

 

不当な配置転換

不当な配置転換を受けた場合、又は受けそうな場合、従業員の代理人となって使用者に対して配置転換の取消等を求めます。

 

パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント

パワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントの被害者の代理人として、加害者や使用者に対して慰謝料等の損害賠償請求を行います。

 

犯罪に関する法律問題

刑事弁護

犯罪の嫌疑をかけられた方の弁護人として、逮捕・勾留中の方との接見、被害者との示談交渉、身柄の解放(勾留決定に対する準抗告、保釈請求)、不起訴を求める意見書の作成、刑事裁判における情状弁護活動等を行います。

 

少年の付添人活動

犯罪の嫌疑をかけられた未成年者の付添人として、少年審判に向けての諸活動(被害者との示談交渉、学校、職場、家庭環境の調整、未成年者との面会等)を行います。

 

刑事告訴・刑事告発

犯人の処罰を求めるために、捜査機関に対して告訴状や告発状を提出します。

 

その他

当事務所は多くの人のお役に立つために取扱分野は限定しておりません。迷った場合はお気軽に御相談ください。

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