料金一覧

法律相談

法律相談料

初回相談 無 料(60分まで) (※1)
通常相談 30分ごとに5500円 
オンライン相談 30分ごとに5500円 (※2)
電話・メール相談 原則お受けしておりません

※ 上記料金はいずれも消費税込です。

※1「初回相談」による無料法律相談は、当事務所に来所してはじめて面談相談を受ける方が対象です。相談分野は問いません。

※2 オンライン(ウェブ)相談は、Cisco Webexのオンライン会議システムを用いた相談です。ウェブブラウザが起動できればPCでもスマートフォンでも利用可能です。法律相談の予約後に当事務所からご案内する口座に相談料をご入金いただきます。入金確認後、相談を実施いたします。

民事事件(一般)

一 般 事 件

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下 8.8% 16.5%
300万円超~3000万円以下 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円~3億円以下 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

内容証明郵便の作成・送付

内容証明郵便の作成・送付の費用

手数料及び実費 6万円(消費税込)

※実費には、郵便局に支払う内容証明郵便の利用料等を含みます。

契約書の内容確認

手 数 料

契約書の枚数(1~10枚) 3万3000円
契約書の枚数(11~20枚) 6万6000円
契約書の枚数(21~30枚) 9万9000円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

※契約書の内容確認(レビュー)は、既存の契約書を確認して、契約書の形式不備、有効性、有利・不利、意味内容の明確化等に関する意見を述べるものです。事前に契約書をお預かりして後日、面談の際に結果をご報告いたします。

離 婚

段階 着手金 報酬金
離婚協議 22万円

以下の①から⑤のいずれかに該当した場合、報酬金が発生します。事案によっては、報酬金は発生しない(0円)こともあります。

①  離婚原因が裁判で争点化された場合で、かつ、依頼者が希望する結果となった場合  33万円

②  親権者指定が争点化(調査官調査が実施される等)されたが依頼者が親権者に指定された場合

②-1 依頼者が監護親の時      33万円

②-2 依頼者が非監護親の時    55万円

③  依頼者がが養育費、財産分与、慰謝料、解決金その他の経済的利益を得た場合

獲得した経済的利益の16.5%(ただし、養育費の経済的利益は2年分に限って算定する)

④  相手方から甲に対する請求(慰謝料等)を減額した場合        減額した金額の11%

⑤  面会交流について調査官調査が実施される等して争いとなり月1回以上の面会の合意・調停・審判又は判決が成立した場合 33万円

離婚調停 追加として11万円
離婚裁判 追加として22万円
不貞慰謝料

1名につき22万円(※)

※不貞慰謝料請求は、請求の相手方1名につき22万円の着手金が発生するのが原則ですが、複数名に対して請求する場合でも事実関係に共通点が多い場合等は減額可能なことがあります。

交通事故

人身損害の賠償請求

着手金 0円
成功報酬 経済的利益の11%+22万円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

物損の損害賠償

着手金 22万円
成功報酬 経済的利益の11%

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

自動車保険の弁護士費用特約が使える場合

「弁護士費用の保険金支払基準」による

 

相続・遺産分割

遺産分割

ご依頼事項 着手金 成功報酬
遺産分割の協議 22万円 民事事件一般と同じ
遺産分割の調停・審判 33万円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

債務整理

債務整理

ご依頼事項 着手金 成功報酬
自己破産 15社まで 27万5000円 11万円
16社以上 1社ごとに1万1000円追加
管財事件 追加として11万円
個人再生 住宅ローン特則含む 33万円 33万円
任意整理 通常

22万円又は「(債権者数×5万円)×1.1」のいずれか高い金額

(解決報酬)1社あたり2万2000円

(減額報酬)減額分の11%

(過払金報酬)回収額の16.5%

不動産競売対応 33万円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

家賃滞納等による建物明渡

建物明渡(家賃滞納の場合)
ご依頼事項 着手金 成功報酬
交  渉 22万円 22万円
建物明渡訴訟 追加として22万円 22万円
+強制執行 追加として11万円 11万円
+家賃回収 0円 経済的利益の16.5%

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

 

労働事件

1      不当解雇を争う場合

不当解雇
ご依頼事項 着手金 成功報酬
基本料金(示談交渉を含む) 22万円 経済的利益の16.5%~
労働審判をする場合 追加として11万円
通常訴訟をする場合 追加として22万円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

2      未払い残業代の支払いを求める場合

未払残業代の支払請求
ご依頼事項 着手金 成功報酬
示談交渉 22万円 経済的利益の16.5%~
労働審判をする場合 11万円
通常訴訟をする場合 22万円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

3      セクハラやパワハラ等に基づく損害賠償請求

セクシャルハラスメントに関して会社及び加害者に対して損害賠償請求をする場合の報酬は、前記の民事事件一般の報酬に従います。ただし、以下が最低金額となります。

損害賠償請求
ご依頼事項 着手金 成功報酬
示談交渉 22万円 経済的利益の16.5%~
労働審判をする場合 11万円
通常訴訟をする場合 22万円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

刑事事件

1      刑事弁護・少年付添

刑事弁護・少年付添
ご依頼事項 着手金 成功報酬
自白事件 22万円

①  勾留却下、勾留準抗告、保釈請求等によって身柄の解放を受けた場合 金22万円

②  示談が成立した場合又は実刑判決を免れた場合(下記③の場合は除く)   金22万円

③  不起訴処分となった場合  金33万円

④  検察官の求刑より減刑された場合 金11万円

裁判員裁判 55万円~ 個別に見積
否認事件 個別に見積 個別に見積

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。

2      刑事告訴・告発

告訴・告発と審査申立
ご依頼事項 着手金 成功報酬
告訴・告発 33万円 33万円
検察審査会への審査申立 33万円 33万円

※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
 

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