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労働問題の増加
現在、企業において労働問題が顕在化するケースが増える傾向にあります。その要因は無数にあると思いますが、つまるところ労働者の価値観の変化が根底にあるように思います。労働者の権利意識の高まりにより、これまでは紛争にまで発展しなかったようなケースでも容易に紛争として顕在化するようになってきました。
このように顕在化するようになった労働問題のうち典型的なものとしては、従業員から使用者に対する未払賃金請求、使用者の行った配転・出向、降格、賃下げ、解雇、懲戒等に対する無効確認、労災に関する損害賠償請求、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントに対する責任追及などがあります。
労働問題への向き合い方
労働紛争が増えるというと、トラブルが増加しているようでマイナスなイメージを抱かれるかもしれませんが、悪いことばかりではありません。
労働者の目線からすれば、理不尽な労働環境を是正しやすくなってきたということを意味しているからです。
反対に企業や使用者の側からすると、トラブルに巻き込まれるリスクが高まっているだけとも思えますが、もっと前向きな考え方もできるはずです。
労働者の権利が実現されない職場では、労働者の仕事に対する高いプライドやモチベーションを期待するのは困難です。公正で健全な職場環境が実現されてこそ、個々の労働者は高いプライドとモチベーションをもって企業活動に貢献することができるのではないでしょうか。
そうだとすれば、労働問題の噴出は、経営者にとって企業活動を阻害する要因が発生したことを示すアラートのようなものであり、これを適切に処理することで企業の活動力を向上させることができるチャンスと捉えることができるはずです。
当事務所は、使用者側に立って労働者と交渉することもありますし、労働者側に立って使用者と交渉することもあります。
しかし、上記のように労働問題は、使用者にとっても、労働者にとってもプラスに結びつけることができるとの信念の下に、いずれの立場に立ったとしても、過ちを正して公平・公正な解決が図れるように心がけています。
労働問題を弁護士に依頼するべき理由
法的な紛争を適切に処理する
労働問題を扱う専門化は弁護士だけではありません。たとえば、多くの使用者にとっては社労士こそが労務について相談できる身近な相手でしょうし、労働基準監督署などの行政機関も頼りになります。
しかし、このサイトでいうところの労働問題とは、労働に関する法的な紛争のことを指しています。そういう意味での労働問題のスペシャリストは弁護士といえるでしょう。なぜなら、未払賃金請求にせよ不当解雇にせよ、それらが争いになれば最終的には裁判で解決されることになるからです。
裁判は、平たくいえば、決められたルールに従って、事実を証拠によって認定し、法律上の権利義務の存否を明らかにする手続です。決められたルールに従って効果的な活動をするためには民事訴訟法等の手続法に精通する必要がありますし、事実を証拠で認定する場面では、過去の裁判例の調査・分析、証拠の収集・評価の技術に精通する必要があります。弁護士の扱う紛争のほとんどは、最終的に裁判で解決することになります。したがって、弁護士はいつも裁判を念頭において業務を処理するのが通常ですし、実際に訴訟の経験も豊富なので、こうした知識、経験、技術に自然と精通することになるのです。
そして、裁判のスペシャリストであるということは、交渉のスペシャリストであることも意味しています。なぜなら、交渉のためには、もし裁判になったらどういう結論になるのかのシミュレーションが必要になるからです。このシミュレーションの精度が高ければ高いほど説得力の高い提案が可能になります。もちろん、交渉は相手次第という面もありますが、裁判を回避できる弁護士は、ある意味裁判に精通しているともいえるのです。
以上のことから、労働に関する紛争を早期にかつ適切に処理するためには弁護士に依頼するべきです。
トラブルの拡大を防止する
＜使用者側＞
例えば、未払賃金請求等の事案において、使用者から、「これまでは従業員との信頼関係に基づいてやってきたし、従業員も納得していたはずだ。何も問題ないはずだ。」という感想が伝わってくることがあります。労働者に不満がなければ紛争になることは少ないので、使用者がこういう感覚でいることは珍しくないでしょう。しかし、トラブルが発生したら、これまでの常識は通用しません。客観的に労働法規を遵守できているか分析を行い、リスクを洗いだし、適切な対処を施さなければなりません。そのためには、トラブル発生時には、弁護士に相談して適切なリスク分析を行う必要があります。
もし、使用者がこれを怠って、「これまでずっとこうやってきたから大丈夫なはずだ。」という感覚で強硬な解決を図ろうとすれば、裁判に負けたり、労働基準監督署から行政処分を受けたり、刑事責任を問われたりするリスクがあります。
このようにリスクを拡大させないためにも使用者は、早期に弁護士に相談・依頼することを検討するべきでしょう。
＜労働者側＞
労働者として、使用者に対して未払賃金請求をしたり、不当解雇を争ったりする場合、なかなか交渉が進まないからといって、要求に応じなければ労基署に通告すると述べたり、SNSで会社の悪口を拡散したりすれば、恐喝罪や名誉毀損罪等の刑事責任を問われたり、民事上の不法行為として損害賠償請求を受けたりするリスクがあります。弁護士は、どういう行為をすれば刑事責任や民事責任を問われるのか理解しているので、弁護士に依頼することで逆に責任追及を受けるというリスクを回避することができます。
また、使用者に対して権利を主張したがために、降格処分を受けたり、陰湿な嫌がらせを受けたりすることもあり得ます。弁護士に依頼することで、こうした報復措置のきざしが見えた場合は、使用者に対して警告を発することができますし、後日、その報復措置に対しての責任追及を行うことも可能になります。
このように労働者の権利を行使する際に二次的なリスクを負わないためにも、弁護士に依頼することが適切です。
