不倫・不貞の慰謝料を請求したい方へ

1     まずは気持ちを落ち着かせる

夫や妻の浮気が発覚した。

夫や妻の浮気が発覚した。以前から怪しいと思っていたからやっぱりそうだったのかという方もいれば、青天の霹靂で頭が真っ白という方もいるでしょう。動揺し、冷静でいられないのが通常です。

しかし、まずは気持ちを落ち着けましょう。気持ちが動揺していたり、感情が高ぶったりしたままでは、思わぬ失敗をしてしまいがちです。大変な事かもしれませんが、まずは行動に出る前に最低限の落ち着きを取り戻しましょう。

そのためには早期に弁護士に相談するべきでしょう。親身に話を聞いてくれる第三者に相談するだけでも気持ちは落ち着くはずですし、法律的にできること、できないことがはっきりすることで、自分の置かれている立場を整理することができるはずです。

 

2     証拠を収集する

浮気が発覚した場合、自分にとって相手の浮気は疑う余地のないものでしょう。

しかし、相手が浮気を認めない場合、最終的には裁判で慰謝料を請求するしかありません。では、裁判官は自分と同じように相手の浮気を確信してくれるでしょうか。裁判官は直感よりも客観的な証拠を重視します。客観的な証拠とは、ひらたくいえば動かぬ証拠です。

証拠は充分にそろっているでしょうか。今からでも集められる証拠があるのであれば、浮気に気がついたことは黙っていた方がよいかもしれません。入手できた画像や音声のデータのバックアップは取ってありますか。御自分のケースで、探偵事務所に調査依頼をするメリットはどの程度あるでしょうか。

このように証拠は慰謝料請求をするうえで重要なものです。早期に弁護士に依頼することで、どんな証拠がどんな意味をもつのか助言を受けることができますし、重要な証拠をどうやって収集・保存したらよいのか知ることもできます。

 

3     目的をはっきりさせること

不貞慰謝料を請求したいと思ったとしてもすぐに行動に移さずに、今一度、自分の目的や優先順位が何なのか見極めましょう。

たとえば、一方で不貞の相手に慰謝料請求をして精神的に慰謝されたいが、他方で夫や妻には浮気を止めてもらって夫婦関係も継続したいという場合、場合によっては不貞相手への慰謝料請求が夫婦関係継続にとってはマイナスになることもあり得ます。そのような場合は、夫婦関係の修復を優先させるのであれば慰謝料請求を諦めるということになるでしょう。

弁護士に早期に依頼すれば、動き出す前に、何をすれば何に対してどのような影響が出る可能性があるのかとか、どのようなリスクが発生する可能性があるのかについてアドバイスを受けることができます。

 

優先順位は?

  • 慰謝料を少しでも多く支払ってほしい
  • 精神的に慰謝されたい
  • 夫婦関係を継続したい
  • 離婚したい
  • 子を守りたい
  • 仕事を守りたい

 

4     請求の相手方を決める

浮気をされた被害者は、不貞を行った配偶者とその相手方の両方に対して不貞慰謝料請求をすることができます。2人同時に請求したり、1人ずつ順次請求したり、1人にだけ請求したりすることができます。どうやって請求するかは請求する側の自由です。

もちろん、どうやって請求していくかによっていろいろな違いが生じてくるので、何が自分にとってベストなのかよく考える必要があります。

弁護士に依頼することで目的に応じたベストの戦略を立てることができるはずです。

 

5     請求の金額を決める

誰に請求するかと同時にいくら請求するかも重要な問題です。これは、目的や優先順位とも関係してくることです。

感情的には、いくらお金をもらっても許せないと思うのは当然でしょう。しかし、慰謝料の金額には、裁判になった場合にはせいぜいこれくらいの金額が上限になるという相場のようなものが存在します。あまりに相場とかけ離れた請求をすることにはデメリットもあるので感情にまかせて高額な請求をすればよいというわけでもありません。

弁護士に依頼することで、自分の気持ちや目的、当該事案の具体的事情、裁判上の相場等によってベストな金額がいくらくらいなのかアドバイスを受けることができるでしょう。

 

6     弁護士に早期に依頼することのメリット

不貞慰謝料請求は、浮気をした人に対して慰謝料を請求することですから、難しい法律知識や専門性は必要ないように思えるかもしれません。

しかし、不貞慰謝料請求も不法行為という民法理論を根拠とした金銭請求です。そういう意味では的確な対処をするうえで民法理論に精通し、不貞慰謝料請求を豊富に取り扱った経験のある弁護士の助力は非常に重要です。

上記1~5で述べたこと以外にも弁護士ならではの経験や視点に基づく対処法が無数に存在します。

不貞や浮気が発覚して慰謝料請求を考えている方は、まずは早めに信頼できる弁護士に相談するのがよいと思います。

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0286353331電話番号リンク 問い合わせバナー